スリランカへ入国する際の重要なお知らせ

2026年7月26日より、観光目的でスリランカへ渡航する対象国・地域の旅行者は、

入国前に電子渡航認証(ETA: Electronic Travel Authorization)を取得することが義務付けられました。

日本を含む対象40か国・地域の国籍者は、30日間有効の観光目的のETAを無料で取得できますが、

渡航前にオンラインで事前承認を受ける必要があります。ETAの取得が確認できない場合、

航空会社の判断により搭乗をお断りされる可能性があります。

ETAの申請は、以下のスリランカ政府公式ポータルサイトから行ってください。

なお、オンアライバルビザ(スリランカ到着時に取得するビザ)は廃止されています。

https://eta.gov.lk/slvisa/

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ශ්‍රී ලංකා ප්‍රජාතාන්ත්‍රික සමාජවාදී ජනරජයේ තානාපති කාර්යාලය, ජපානය

இலங்கை ஜனநாயக சோசலிசக் குடியரசின் தூதரகம், ஜப்பான்

Embassy of the Democratic Socialist Republic of Sri Lanka, Japan

Embassy Flag

スリランカ海外雇用局および駐日スリランカ大使館の共催による「スリランカ人財促進プログラム2026」の第1回セッションが、2026年7月27日に東京で開催されました。

スリランカ海外雇用局および駐日スリランカ大使館の共催による「スリランカ人財促進プログラム2026」の第1回セッションが、2026年7月27日に東京で開催されました。

本プログラムには、スリランカ政府公認の送り出し機関25社と、スリランカ人労働者の受け入れに携わる日本の受入企業および監理団体等から約100名が参加しました。

スリランカ側の代表団は、スリランカ海外雇用局(SLBFE)のコシャラ・ウィクレマシンハ会長が率い、同局のH.W.サマンタ代理副総支配人(計画・研究担当)をはじめとする幹部職員が同行しました。

挨拶に立ったピヴィトゥル・ジャナック・クマーラシンハ駐日スリランカ大使は、両国間の長年にわたる友好関係と強固な二国間関係を強調。また、日本が長年にわたりスリランカ国民に対して貴重な雇用機会を提供してきたことへ感謝の意を表しました。

さらに大使は、日本の労働市場における多様なニーズに応えるため、質の高い高度な技能とトレーニングを備えた人材を供給していくというスリランカ側の強いコミットメントを再確認しました。その上で、スリランカ人労働者により質の高い雇用機会を創出するため、スリランカの送り出し機関と日本の受入企業との連携強化の重要性を訴えました。

プログラム内では企業間ネットワーキングセッションも行われ、来日したスリランカの送り出し機関の担当者が、日本の受入企業や監理団体と直接意見交換を行う絶好の機会となりました。セッションでは、現在および将来の求人機会、採用要件、そして熟練したスリランカ人労働者の受入をさらに促進するための長期的なパートナーシップ構築に向けて、実りある協議が交わされました。

本プログラムは、駐日スリランカ大使の指導のもと企画され、大使館のサンドゥン・サミーラ一等書記官が中心となり、スリランカ海外雇用局や参加送り出し機関、日本の関係者と密接に連携しながら準備・運営が進められました。

今回の取り組みは、人材育成における協力強化や、倫理的かつ持続可能な採用プロセスの推進、そしてスリランカと日本との長きにわたる友好・経済パートナーシップのさらなる発展に寄与する重要なプラットフォームとなるものです。

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